大震災の復興が遅々として進まない現在。その財源を巡って 様々な案が飛び交っています。
「消費税増額」「復興債発行」・・・
そんな中 どの政治家も全く触れないのが「政党助成金廃止」「議員数の削減」・・
民主党を見れば 直ぐ分るように、「党」と称しながらも、その内側では「トロイカ体制」だの「次世代層議員への移行」だの、唱える事は一見立派そうですが、全ては既得利益の保有に繋がりながら 内輪もめの集まり。 単なる「烏合の衆」。
どうみても 「党」として存続させる目的は 「政党助成金獲得」、「その他の権力・利益獲得」の為としか 見えません。
これは他の党にしても大同小異。
党内派閥を幾つも作り 戦い合っている集まり。
その最たる民主党では、派閥の頭・鳩山サンみたいに 「自身の子供手当」の金をばらまくか、小沢サンの様に公表できない金を箪笥にため込み其れを子分に配るか・・・其れを目当てに集まり、派閥を構成する子分議員達。
国民の目には「政治の方向以上に 利権で生み出されるのが 政党であり、派閥である」としか見えないのが 実際です。
こんな大災害後の今、民主党や自民党はじめ、他の党等 誰も一切触れていないのは「政党助成金を廃止し、これを復興費の一部に充てる」という案です。
以前にもこのブログに書きましたが、現に「共産党は政党助成金を受け取らずに 党運営を行っている」のです。
他の党にも其れが出来ない筈は有りません。
単に助成金欲しさに 離党せず党籍にしがみついている議員達。
過去の助成金を 誰も知らぬ間に己が箪笥に納めてしまったらしい小沢サン。
熱烈に支持したい政党が有れば 国民は個人として政治献金すれば良いのです。
支持したいと思わない政党に 我々の税金を使われるのは断固拒否したいのです。
此の国難に当たり、政治家は先ず「受け取った政党助成金を返還し、それを復興費に充てる事」、その上で様々な対策を練るべきではないでしょうか。
更には 次なる総選挙を語る前に、「議員数の削減」を図るべきでしょう。
加えて全ての「議員の特権・特別待遇費を縮小する事」。
又、関連職員への給与・待遇・住居への特別扱い等ナド、余りにも一般社会とは かけ離れた厚遇も大幅縮小されるべきでは？
こうした 自分達の「利益放棄」に全く触れることなく、ひたすら「増税」「復興債」「義援金」を求める政治家達を もはや信じる事は出来ません。
文字通り、「身を捨て 新しい日本建設へと 政治・国民を牽引できる政治家」。そんな人材を求めます。
私達国民は 今こそ しっかりと考え、観察と行動をせねばならない時。
原発問題のドサクサにまぎれ 自己利益保持に走る政治家、官僚たちを見極め、選択するなど 私達国民がしっかりせねばならないのです。
大災害から多くの事を学び、立派に復興を成し遂げ、「努力の結果と幸せ」を 次の世代へと つなげて行きたいものです。
